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大阪府議会決議後も府立高で国旗「常時掲揚」はゼロ(産経新聞)

 大阪府議会で昨年12月、府立高校を含む官公庁での国旗掲揚を求める決議が可決された後、平日に掲げる「常時掲揚」を新たに始めた府立高校はゼロであることが1日、市民団体の調査で分かった。団体側は「決議軽視もはなはだしい」として、各校への指導を求めて府教委の中西正人教育長に近く面談を申し入れる。

 調査したのは、教員や保護者らでつくる「大阪の教育を正す府民の会」(会長、瀧藤尊教・四天王寺元管長)。府立高校全146校を対象に、2月以降の平日朝〜夕の時間帯に周囲から目視で調べた結果、ポールなどで国旗掲揚が確認できた高校はなかった。

 一方、昨年末の府議会決議前に各校への聞き取り調査などを行った府教委は、「常時掲揚は高校では1校の屋上で確認している」という。双方の調査に食い違いはあるものの、決議を受けて始めた高校が皆無である点は一致している。

 府議会では昨年末、自民党府議団が府施設・学校を対象に、国を愛する意識の高揚や国際感覚の育成に向けて、入学・卒業式以外の平日でも国旗の常時掲揚を義務付ける条例案の提出を模索。しかし他党の反対で強制力のない決議に変更、共産を除く賛成多数で可決された。

 ただ、決議は「(掲揚を)強く求める」としただけで、常時の文言は入っていない。このため2月26日の府議会で、自民議員から常時掲揚に向けた指導状況を問われた中西教育長は「決議に常時と触れられていない。決議を受けて適切に行うよう各校に通知している」と述べるにとどまった。

 府議会は昭和38年にも、官公庁や各種学校で国旗の常時掲揚を求める決議を可決。現在、府施設では常時掲揚されているという。一方、大阪市と市教委も4月8日から全市立学校・園で常時掲揚を行う方針を表明している。

 府民の会は「昨年末の決議は常時掲揚を求める趣旨であることは明らか。反対するのは国民の意識とかけ離れた一部の教職員組合だけで、教育長や校長が信念をもってやればすぐにできる」としている。

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<労働者派遣>改正法案妥当の答申出す 労働政策審(毎日新聞)

 厚生労働相の諮問機関・労働政策審議会は24日、仕事がある期間に合わせ雇用契約を結ぶ登録型派遣や製造業務派遣の原則禁止などを柱にした厚労省の改正労働者派遣法の法案要綱を妥当とする答申を出した。

 要綱案は、通訳など専門業務を除き、登録型派遣を原則禁止とし、製造業務も常用型派遣だけを許すほか、登録型派遣の原則禁止の施行は最大5年の猶予が可能になるなどの内容。

 社民党は常用型派遣の雇用期間を明確にすることなどを求めている。連合は賛成の姿勢を示しているが、派遣労働者を組織する労組などからは「抜け穴が多く実効性が薄い」と批判の声が出ており、要綱案が閣議決定されるまでには曲折も予想される。【東海林智】

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クワガタムシ

クワガタムシ(鍬形虫)とは、コウチュウ目・クワガタムシ科に属する「大きな顎」を持つ昆虫のことである。 世界では約1500種類が知られていて、最大の種類は体長120mm近くに達する。 カブトムシと並んで、子供から大人まで人気の高い昆虫である。クワガタムシの成虫は比較的飼育しやすいことから、古くからペットとしての扱いが一般化していたが、 近年では、開拓による生息地域の減少や、オオクワガタなどの採集、飼育ブームの過熱、外国産クワガタムシの輸入解禁により様々な環境問題及び社会問題が発生している。名称クワガタムシとは、戦国時代の武士が戦闘の際に被っていた兜についている「鍬形」に似ていることに由来する俗称であり、 そのような大アゴを持つ甲虫の総称である。英語では「Stag beetle」と表現され、stagは「雄鹿」、beetleは「甲虫」を意味し、 フランス語では「Cerf-volent」と表現され、cerfは「鹿」、volentは「飛ぶ」を意味している。 どちらも、クワガタムシの大顎を「鹿の角」になぞらえたものである。 また、他のヨーロッパの諸言語、韓国語においても同様に「鹿の角」が由来の呼称が使われている。 中国語では「鍬形蟲」と表現され、日本語に近い。分布東南アジアが全体の2/3の種類が生息している分布の中心であり、熱帯アフリカがこれに準じる。 東南アジア周辺のオセアニアやインド方面にも多い。 ヨーロッパや北米では種類数が少ないが、南米に大型種が見当たらないことは興味深い。 というのも、よく対比されるカブトムシは南米を分布の中心とするが、東南アジアにも、コーカサスオオカブトなどといった大型で有名な種が多数生息しているからである。日本では、39種が分布している。(ヤクシマオニクワガタを独立種として、更にマグソクワガタをクワガタムシ科として認めた場合) 日本のクワガタムシは、ほとんどが黒または赤みがかった黒であり、地味な印象がある。 離島の多い日本では、広範囲に渡って分布し、各島で亜種を擁するものも多く、ヒラタクワガタなどは日本だけでも12もの亜種で構成されている。 四島として唯一九州にはキュウシュウヒメオオクワガタ、オニクワガタの各亜種が固有に生息している。 ただし、標高の高い地域にしか生息できないルリクワガタ属やツヤハダクワガタでは事情が違い、ルリクワガタ属ではルリクワ

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訪問看護支援事業での取り組みを報告(医療介護CBニュース)

 全国訪問看護事業協会は2月26日、都道府県の担当者などを対象に、今年度から始まった訪問看護支援事業の中間報告会を開いた。事業を実施している11道県のうち、7道県の担当者らがこれまでの取り組みを報告した。

 同事業は訪問看護サービスの安定的な供給を維持し、在宅療養環境の充実を図るために訪問看護ステーションが抱える課題を解決することなどが目的。事業主体は都道府県などで、「訪問看護推進協議会」を設置し、地域の実情に応じて、▽請求事務等支援事業▽コールセンター支援事業▽医療材料等供給支援事業―などを2012年度までに2年間実施できる。

 香川県看護協会の担当者は、事務処理の負担が多いなど利便性の低い従来の業務システムを変更し、看護計画や看護記録、報酬請求事務などの一体的な処理が可能なシステムを開発したと報告。記録の標準化、入力業務の簡易化、モバイル端末を利用した即時入力などの利点を示した上で、「請求業務にかかる時間が約半分に短縮された」との事業に参加した訪問看護ステーションの声を紹介した。

 三重県の担当者は、地区薬剤師会や薬局と協力して、医療材料を利用者に供給するシステムを構築したと報告した。具体的には、医療機関が、地区薬剤師会や薬局に設置された「基幹センター」に医療材料を発注し、センターからネットワークに参加している訪問看護ステーションを経由して利用者に配送する仕組み。供給の効率化を図るため、必要な医療材料については規格を統一したという。また、津市内の訪問看護ステーションにコールセンターを昨年9月上旬に開設し、新規利用などの相談を24時間体制で受け付けているとも報告した。

■事業終了後の予算要求は困難?
 質疑応答では、事業終了後の予算要求についての質問があり、今年度から事業を実施している都道府県の担当者の多くが、財政部局との協議から、3年目以降の予算要求は難しいとの認識を示した。


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元看護師の被告、保険金殺人で死刑回避を訴え(産経新聞)

 福岡県久留米市などで看護師仲間の夫を保険金目当てに殺害したなどとして、殺人などの罪に問われ、1、2審で死刑判決を受けた元看護師、吉田純子被告(50)の上告審弁論が18日、最高裁第1小法廷(金築誠志裁判長)で開かれた。弁護側は死刑回避を、検察側は上告棄却を求めた。判決期日は後日指定される。

 この日の弁論で弁護側は「被告が首謀者だとする共犯者の供述は信用できない。被告は反省し、後悔している」などと訴えた。一方の検察側は「極めて残虐、冷酷な犯行で自己中心的で、医療従事者の誇りも傷つけた。被告が首謀者であることは明白で、罪責は重大」と述べた。

 1、2審判決によると、吉田被告は看護師仲間ら3人と共謀するなどして、平成10〜11年、仲間の夫2人を殺害し、死亡保険金計約6700万円をだまし取るなどした。

 共犯とされた看護師ら仲間3人のうち、2人は実刑が確定。1人は1審判決前に病死した。

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「金なくなり自暴自棄に」=竪山容疑者を送検−千葉大生殺害放火(時事通信)

 千葉大生荻野友花里さん=当時(21)=殺害放火事件で、強盗殺人などの容疑で再逮捕された無職竪山辰美容疑者(48)=別の強盗事件などで起訴=が、千葉県警松戸署捜査本部の調べに「金がなくなって自暴自棄になり、強盗でもいいと思い、始めた」との趣旨の供述をしていることが19日、捜査関係者への取材で分かった。捜査本部は同日、同容疑者を送検した。
 捜査関係者によると、竪山容疑者は別の強盗事件で服役し、昨年9月に出所。この際、現金約30万円を所持していた。しかし飲食や宿泊で間もなく底を突いたという。
 また、荻野さん宅への侵入方法について「ドライバーでベランダの窓を割った」と供述。窓には外から割られた形跡があり、鍵が開けられていた。放火については「(現場に残された)自分の体毛などの証拠を隠滅しようと思った」と話しているという。 

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<開国博協会>旅行代理店3社提訴へ…入場券代金支払い求め(毎日新聞)

 入場者数の低迷で24億円の赤字が見込まれる横浜開港150周年イベント「開国博Y150」(09年4〜9月)を巡り、横浜市などでつくる主催者の横浜開港150周年協会は16日の理事会で、大手旅行代理店3社に対し、計2億3700万円の入場券購入代金支払いを求め提訴することを決めた。また、赤字額圧縮のため、会場運営などを委託した広告代理店・博報堂側との契約金引き下げ交渉が不調に終わったとして、特定調停などの法的措置を取る方針を固めた。

 入場券の購入代金が未払いなのは、契約した5社のうち▽近畿日本ツーリスト▽日本旅行▽相鉄観光−−の3社。入場券33万枚分の約4億7400万円の購入契約を結んだが、3社は開幕前に半額を支払っただけになっている。3社は「契約段階で示された入場者数と実際の数に乖離(かいり)があり、契約に有効性がない」などとしている。

 一方、協会は入場者数が目標の4分の1に終わった原因が広告代理店側にもあるとして、計42億円の概算契約を結んでいた博報堂とアサツーディ・ケイと金額の引き下げ交渉を進めている。このうち34億円で契約した博報堂との交渉は不調に終わったという。博報堂広報部の担当者は「協会から連絡が来ていないので対応のしようがない」と話している。

 Y150は横浜市中区や旭区の2会場を中心に、市費82億円を含む総額157億円をかけて開催。目標入場者数500万人を見込んでいたが、有料入場者数は約124万人にとどまった。【山衛守剛】

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政府、金賢姫元工作員の来日に向け韓国と協議(産経新聞)

 拉致被害者の横田めぐみさん=拉致当時(13)=と北朝鮮で会ったことがあるという金賢姫元北朝鮮工作員について、政府が日本に招く方向で韓国側と交渉の手続きに入ったことが17日、分かった。

 拉致問題を担当する中井洽国家公安委員長が同日朝、政府の拉致問題関係政策会議で明らかにした。

 会議の出席者によると、中井委員長は席上、金元工作員が昨年5月、面会した日本政府関係者に対し、「横田さんと北朝鮮で会ったことがある」と証言していたと述べた。

 中井委員長はそのうえで、「めぐみさんのご両親が、金元工作員との面会に強い希望をもっておられる」と話し、金元工作員の来日に向け、韓国側と交渉の手続きに入ったことを明らかにした。

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