So-net無料ブログ作成

岡田外相、ゲーツ米国防長官の会談要旨(産経新聞)

 29日午前(日本時間同日深夜)にワシントンで行われた岡田克也外相とゲーツ米国防長官の会談の要旨は次の通り。(ワシントン 佐々木類)

 【普天間飛行場移設】

 岡田外相 本日は詳細には入らない。平野博文官房長官を中心に普天間の移設先の検討を進めてきた。現時点での検討状況を26日に東京でルース駐日米大使に説明した。日米間で本件について協議を進めていきたい。5月末までに本件を決着したいという鳩山由紀夫首相の考えに変わりはない

 ゲーツ長官 在沖縄海兵隊は日米同盟にとって極めて重要である。米国政府として引き続き日本政府と協議を行い、本件を早期に解決したい

 【日米同盟】

 岡田外相 本年は日米安保条約50周年の記念の年だ。実際の記念日である今年1月19日には2+2(日米外務・防衛閣僚)で、日米両国民や地域に対し日米同盟が確固たるものであるとのよいメッセージを発出できた。日米間で幅広い分野における安保協力について、実務レベルの協議をスタートしている。日米同盟を21世紀にふさわしい形で深化させていきたい。日米で東アジアの安全保障環境をきちんと評価し、分析した上で、同盟深化の協議を進めていきたい。本年の適切な時期に2+2を開催し、日米安保協力の推進について閣僚レベルでも議論をしたい。

 ゲーツ長官 日米同盟は日米双方にとって、死活的に重要である。今後とも米国政府は、日米安保条約のもと、日本防衛の義務を誠実に果たしていく。そのために、核を含む抑止力を維持する。日米同盟をさらに深化させていく重要性は全くその通りだが、それを建設的に行っていくためにも普天間の問題を解決することが重要である。核戦略の見直し(NPR)ももうすぐ出るが、日米間でこういう問題についても協議が進んでいることを評価する。

 【駐留国支援】

 岡田外相 ホスト・ネーション・サポート(駐留国支援)協定が来年春で期限を迎える。包括的な見直し作業を早急に行いたい。協定が日米同盟の運用に重要な役割を果たしていることを十分認識している。同時に、厳しい財政事情の下、効率化を求められていることも事実だ。いかに効率的、効果的にしていくか協議を加速させていきたい。

 ゲーツ長官 日米同盟にとって、この協定は戦略的に極めて重要な柱だ。日米安保体制によって、国内総生産(GDP)の1%の防衛費で日本の安全を確保することができている。効率的かつ効果的というのはその通りであり、協議を行っていきたい。

 【アフガン】

 岡田外相 アフガン政府がカブール会議に向けた作業を速やかに進めていくことが大事だ。汚職対策、ガバナンス(統治)の強化、下院議会選挙の公正かつ透明な形での実施などを期待している。

 ゲーツ長官 アフガンへの日本の貢献は極めて重要であり、米国政府として高く評価している。

【関連記事】
岡田外相がゲーツ米国防長官と会談 米側は海兵隊の重要性を強調
「県外移設」固執の甘さ 期限目前に“閣”分裂
普天間「2段階移設案」を米、沖縄に提示 4月から日米実務者で検討
シュワブ陸上案軸に対米交渉をスタートへ 普天間移設で政府
沖縄航空管制を今月末に返還 本土復帰から38年

<イチゴ狩り>甘い香りに誘われて…愛知・豊田(毎日新聞)
乗員13人が軽傷 マイクロバスとタクシーが衝突 東京・東雲(産経新聞)
<首都高速道路>平日昼間の割引3月末で廃止 阪神高速も(毎日新聞)
【新・関西笑談】「経済」を語ろう。(3)俳優 國村隼さん(産経新聞)
<ジョー山中さん>肺がんをホームページで告白 歌手63歳(毎日新聞)

都内最大級 暴走族の「大田連合」壊滅状態(産経新聞)

 東京都内で最大級の暴走族連合体「大田連合」の構成員の大半が警視庁に逮捕され、事実上の解体状態にあることが25日、捜査関係者への取材で分かった。すでに解散届を出したグループもあるという。「ピアスやネックレス禁止」「ケンカはどんな手を使っても勝つ」など独自ルールを持つ“老舗”暴走族だが、集中摘発により姿を消す。

 捜査関係者によると、大田連合は昭和58年ごろに結成され東京南部を中心に活動。現在は少年を中心に24人が所属している。

 縄張り意識が強く、傷害事件をたびたび起こすなど悪質なグループだ。昨年末から今年1月にかけて活動が活発化。集団暴行や公務執行妨害など、グループの関与が疑われる事件が続発。交番に生卵を投げ込んだり、パトカーに消火器を噴射したケースもあった。

 警視庁の集中摘発で今月までに、傷害容疑などでOBで指定暴力団関係者の男2人を含む14〜21歳の少年少女ら計17人を逮捕。現在、集団暴走は確認されていない。

提供したくない臓器に×=脳死移植、新様式で意見募集−厚労省(時事通信)
森田さん、桜開花予想的中のはずが目前で散る(スポーツ報知)
<JR山手線>浜松町駅で女性はねられ死亡 31本に遅れ(毎日新聞)
小林議員陣営、北教組献金前に事務所費集め躍起(読売新聞)
<皇太子ご夫妻>愛子さま学校問題「心を痛めております」(毎日新聞)

「分析・新薬価制度」(下)―酒井文義氏(クレディ・スイス証券医薬品シニア・アナリスト)(医療介護CBニュース)

―新薬価制度をどう評価しますか。
 新薬価制度、中でも特定の条件を満たせば、特許期間で保護されている間は薬価が下がらない「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」については本来、下がるはずの薬価が下がらずに済むという意味で「救済措置」と考えています。当然、そのメリットを享受できるところとできないところで差がつきます。具体的にメリットが生じる企業は、市場での競争力があり、なおかつ価格競争力のある新薬を創出できる、またはすでに発売しているところです。
 一方で、長期収載品(後発品のある先発品)の一律2.2%の追加引き下げがありました。長期収載品の価格は、次回以降も継続的に下げられ、後発品並みの価格になるのではないでしょうか。今後、長期収載品への依存度が高く、そこから脱却できない企業は何らかの形でビジネスモデル、業態を転換しないとなかなか利益が出せず、研究開発費が捻出できなくなる状況もあり得ます。

 私は、今回の新薬価制度が業界を二極化する一つのきっかけになるという、「不安視」ではなく、「期待」をしています。その方向に向かっていかなければ、日本の製薬業界の将来は暗いと思います。
 あまりにも企業数が多く、やっていることも皆同じようなことなので、はっきり言えば経営資源、人的資源の無駄です。それを集約するという意味では、制度を変えていくことはいいことではないかと思います。

―メリットを享受できる、できない企業をどう見ていますか。
 簡単な分析としては、売り上げに対する長期収載品のウエートを見ることですね。長期収載品の売り上げが占める割合が高いところとしては小野薬品工業や参天製薬が挙がってきます。大手はだいたい国内売り上げの2-3割というところが多いです。長期収載品については、もともと下げられる部分から、今回は一律「追加」で2.2%下げられました。初めて後発品が出て長期収載品となった製品の薬価は、さらに6%程度下げられます。これは相当厳しい。
 今回の薬価改定のインパクトがどのくらいの影響力を持って来期の業績に出てくるかと考えると、ある意味では非常にリスクで、わたしたちが想定しているよりも大きなインパクトを持つ可能性は高いと思いますね。
 一方、メリットを享受できる企業ですが、新薬を多く持っているところと考えると、浮かぶのは外資系企業です。外国で開発され、日本でニーズがある製品は価格競争力、製品競争力があります。それを多く日本市場に投入できる、あるいは投入している外資系企業はメリットを受けるでしょう。ただ、外資系企業も長期収載品の比率がある程度高いところが多いというネックがあります。こうしたことを踏まえ、企業名をあげるとすれば、内資や外資を含めてみなさんの頭に浮かぶのは中外製薬でしょう。

―新制度で浮いたお金は、新薬の創出だけでなく、300以上の未承認薬、適応外薬にも回されることになりますが、これをどう思いますか。
 製薬企業にとっては負担ですよね。ただし、「ドラッグ・ラグ」の解消が目的ですから、製薬企業も真摯に取り組まなければならない。お金は通常の新薬開発ほどはかからないとはいっても、取り組み当初は開発を軌道に乗せるのに人員と開発費用を投入しなければいけません。手間もかかります。
 未承認薬は市場規模が小さく、開発するための経済合理性が成り立たないようなものです。開発のプロセスを迅速化しなければ意味がありません。また、そもそも未承認薬問題の解決は、一企業がやるべきなのか、業界団体全体がやるべきか、という議論が必要です。企業にしてみれば、採算が取れなければやりませんよ、という話ですから…。新薬創出加算で浮いたお金で未承認薬の開発を求める、という方式では長続きしないでしょう。

―新薬創出・適応外薬解消等促進加算は2年間の暫定的な措置ですが、今後も続いていくと思われますか。
 そう思います。2012年度には、薬価制度だけでなく診療報酬制度を含めた全面的な医療制度改革が行われると言われていることを考えれば、手直しこそあれ、現行のシステムに戻るということは非常に考えにくいと思います。

―業界の再編について、さきほど製薬企業の数が多過ぎるとのお話がありました。
 欧米でも、特定の領域に特化した、売上高で言えば400-500億、1000-3000億クラスの製薬企業はあります。ただ、日本の場合は狭い国土の、限られたマーケットですから、乱暴なことを言えば、企業数が半分になっても誰かが供給責任さえ負えば回ります。

 大手4社は、証券市場から見れば、2社か3社に集約されていくことが、当然あってしかるべき動きだと思います。4社の経営者は違うことを考えているかもしれませんが。
 私の考えですが、再編は4社が核にならないといけないと考えています。いわゆる欧州型の1国1、あるいは2メガファーマ体制を作ろうとしたら、やはり4社が何らかの形で3社か2社になる必要があります。そこに例えば塩野義製薬のようなところが絡んでくることもあり得ると考えています。田辺三菱製薬とか協和発酵キリン、大日本住友製薬は、親会社が化学や食品など異業種になっているため、身動きが取りづらいという事情があります。

 新薬価制度が直接的に再編を促すとは言いませんが、間接的に経営者の考え方を左右するでしょう。収益のレベルを見ながら、積極的に動けるかどうかということがポイントです。そうしたことを考えると、2010年という年が再編に向けた一つのスタート地点になる可能性はあると思っています。

―国内の再編に関して、どういった組み合わせが最適でしょうか。
 これは推理小説の世界になりますが(笑)、大手で言えばエーザイと第一三共がどう動くかに注目しています。
 エーザイはベストケースシナリオでも利益はせいぜい横ばい、現実的には少し減っていく方向になります。次の成長に向けてはじり貧でやるにしても、一回腰だめの時期が出てきます。そこからうまく脱却できればいいのですが、それはあくまでもベストケースです。エーザイは、独自経営でアルツハイマー病やがんなど、他社がやらないような特定の領域で独自性を発揮していくと言いますが、そうでない場合はどうするか。あるいは、もしもその領域で行くならエーザイがどこかを買収するということも考えられます。エーザイは特定の領域に特化しているだけ、どことでもやりやすいでしょう。
 第一三共については、企業としてどうなのかと。子会社のランバクシー社(インド)の問題や抗血小板薬エフィエントの問題など、我々が期待していた軌道から大きく逸脱してしまっている。軌道復帰を考えると、第一三共の場合はバランスシートがかなりストレッチしているので、業績が上向いてこないと回りません。次の抗凝固薬エドキサバンが「金食い虫」で、数百億円単位のお金をフェーズ3試験で投入しています。今後、成功するために2-3年は相当投資する必要があると思います。
 また、ランバクシーの業績もあまり良くないですよね。売り上げの構成を見ても、伸びているのは一部の国で、インド国内向きもあまり良くない。インド国内の他のジェネリックメーカーの業績はいいので、ちょっと際立ちます。トップラインが落ちてきているというのはジェネリックメーカーにとって一番の危惧です。さらに、厳しい警告文書をFDA(米食品医薬品局)から突き付けられているような状況です。
 後発品の領域に出るということはすごい決断だったと思います。日本の製薬企業が米国のバイオを目指していた時に、裏をかいたのは良かったと思いますが、現時点の評価はパートナーがよくなかったということではないでしょうか。(この連載は玉城正之と津川一馬が担当しました)


【関連記事】
「分析・新薬価制度」(上)―中村和男氏(シミック会長兼社長)
「分析・新薬価制度」(中)―小野俊介氏(東大大学院薬学系研究科医薬品評価科学講座准教授)
未承認薬への対応「新薬開発を阻害するものではいけない」
未承認薬・適応外薬問題解消へ―厚労省の検討会議が初会合
「新薬創出促進加算は画期的な制度改革の一つ」―庄田製薬協会長

チーム医療推進へ「特定看護師」創設を―厚労省検討会が報告書案(医療介護CBニュース)
愛子さまを市民ら歓迎=皇太子ご一家、静養で長野に(時事通信)
ハイチPKO部隊を激励=隊長らとテレビ電話会談−北沢防衛相(時事通信)
公務員の希望退職検討=仙谷担当相(時事通信)
仕分け可能性の高い公益法人、来週にも選定―枝野担当相(医療介護CBニュース)

普天間移設、日米外相会談で主要議題にならず 平野長官が指摘(産経新聞)

 平野博文官房長官は17日午前の記者会見で、今月末に開かれる見通しになった日米外相会談での米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題をめぐる対応について「今の状況でいったら、(政府案を提示することには)ならないのではないか。政府のベース案がそこでしっかりしたものにならない」と述べた。そして月内にまとめる移設先に関する政府案に関して「検討の経過、状況は説明するかもしれない」と指摘した。

 日米両政府は今月29、30両日にカナダで開かれる主要国(G8)外相会合に合わせ、岡田克也外相とクリントン国務長官の会談をワシントンかカナダで開く方針を決めている。

【関連記事】
ぎくしゃく日米関係 国務次官補の訪日中止に普天間の影
県内移設なら鳩山政権は公約違反 那覇市議会が普天間意見書
キャンベル次官補来日中止で官房長官「日程調整付かず」 普天間の影響は否定
普天間の県外移設案検討も示唆 官房長官
普天間問題で徳之島案浮上 県外固執のリスクも
20年後、日本はありますか?

水俣未認定患者訴訟で政府が熊本地裁の和解案を受け入れへ(産経新聞)
<大島幹事長>小林議員が辞職しないのは「民主の意図」(毎日新聞)
試験不合格の学生卒業=07年度に1人−鹿児島大歯学部(時事通信)
千葉大女子学生放火殺人 荻野さんに卒業認定書授与(産経新聞)
売却の郵政資産、8割転売=かんぽの宿・社宅628施設−会計検査院(時事通信)

<三洋>佐野社長が報酬1割自主返上 洗濯乾燥機リコール(毎日新聞)

 三洋電機は12日、発火事故が起きた洗濯乾燥機「トップオープンドラム」を対象に5度にわたってリコール(回収・無償修理)を実施した問題で、佐野精一郎社長が月額報酬の1割を4月から3カ月間自主返上するなど、計7人の処分を決めたと発表した。

 品質担当の有馬秀俊専務執行役員は常務執行役員に、洗濯乾燥機の製造子会社「三洋アクア」(大阪府守口市)の奥俊一郎社長は部長級にするなど幹部5人は4月1日付で降格処分。品質担当本部長の川島克久執行役員は4月の月額報酬を1割減俸する。

 三洋は昨年9月、修理ミスが原因で洗濯乾燥機の発火事故が起きたとして5回目のリコールを発表。対象の9機種約27万台のうち、修理後も発火が続くなどした約16万台は新製品「AQUA(アクア)」との無償交換に踏み切った。「アクア」の増産で追いつかない分は、親会社のパナソニック製洗濯乾燥機と交換し、現在約半分まで交換が進んでいるという。【横山三加子】

【関連ニュース】
三洋電機:ブラウン管テレビをリコール
ダイソン、パナソニック、三洋電機の掃除機3品が上位に
エコで勝負:三洋電機 電動ハイブリッド自転車「エネループ バイク」
東京都葛飾区立柴又小 三洋電機が特別授業

シー・シェパード船長、肉魚ペロリ…菜食のはずが(読売新聞)
第二京阪、20日に全面開通 名神、国道1号の渋滞解消に期待(産経新聞)
戦争風化 まだ早い 「孫たちへの証言」応募減少 (産経新聞)
スカイマーク、高度違反も=管制官の指示とのずれ1800メートル−国交省(時事通信)
小沢戦略、吉か凶か…「新人」活用「高齢化」進む(読売新聞)

<与謝野元財務相>勉強会に14人「執行部刷新」で一致(毎日新聞)

 自民党の与謝野馨元財務相は10日、主宰する党内の勉強会「正しいことを考え実行する会」に出席し、新党結成に言及した自身の月刊誌論文について説明したうえで、「このままでは参院選は厳しい。危機感を共有してほしい」と呼びかけた。出席者は与謝野氏に理解を示し、今夏の参院選前に大島理森幹事長ら党執行部の刷新が必要との認識で一致した。

 勉強会には園田博之幹事長代理、中谷元元防衛庁長官、後藤田正純元内閣府政務官ら衆参両院議員14人が参加した。「谷垣(禎一)総裁は進言した党改革案を何も進めてくれない。もうさじを投げた」など執行部への不満が相次いだ。丸山和也参院議員は「行動で示さないと、『結局言っているだけだ』と笑いものになる」と述べた。こうした意見について、与謝野氏は会合後、記者団に「その通りだと思う」と語った。【木下訓明】

【関連ニュース】
自民:執行部体制一新 山本有二氏ら要請
自民:総裁辞任求める声続々 党勢低迷、参院選に恐怖感
自民党:与謝野氏が新党結成の可能性に改めて言及
自民党:与謝野氏「新党結成辞さず」…執行部批判続々
与謝野元財務相:確定申告相談会を視察

激しい炎「中に人がいる」=未明の住宅街に悲鳴−グループホーム火災・札幌(時事通信)
消費税争点に衆院選も=行政刷新相(時事通信)
監視カメラ 高性能化進む 紙幣番号判別 人物抽出開発中(毎日新聞)
ケージ、すき間だらけ=新たに142カ所−構造上の問題か・環境省(時事通信)
武田薬品とノバルティスがトップ―製薬企業イメージ調査(医療介護CBニュース)

川端文科相「学習院が対応すること」 愛子さま不登校問題 (産経新聞)

 同学年の児童から乱暴な行為を受けて強い不安感を訴えた皇太子ご夫妻の長女、敬宮愛子さまが学習院初等科を欠席していた問題について、川端達夫文科相は9日、閣議後会見で「(問題に)どう対応し、改善させるかは学習院初等科が基本的にやること」と述べた。

 会見で川端文科相は一連の問題について「いじめ問題かどうかは承知していないが、元気にまた学校に行っていただきたい」と愛子さまを心配する一方、解決策については「学習院初等科のみなさんが基本的におやりになること」と文科省としては一線をかくして対応する姿勢を示した。

 この問題をめぐっては野村東宮大夫が5日の定例会見で、愛子さまが同学年の児童たちから「乱暴」な行為を受けたことが原因で、通学に際して「腹痛や強い不安感」を訴えて学校を休まれていると説明。今月8日、6日ぶりに登校された。一方、学習院側は、愛子さまをターゲットとした乱暴行為は確認していないとしている。

【関連記事】
愛子さまが6日ぶりご登校 雅子さまもご参観
愛子さま登校できず 学習院、露呈された「学級崩壊」
学校に行けない愛子さま 宮内庁 異例の発表
「卒業生として恥ずかしい」陛下のご学友、橋本明氏
前代未聞の“乱暴騒動” 学習院側が謝罪

エルニーニョ、春に終息か=インド洋高温、北日本冷夏も−気象庁(時事通信)
<雑記帳>応援を電気に変換 スタジアムで「床発電」 神戸(毎日新聞)
<放射性廃棄物>ポリ袋に入れたまま仮置き 六ケ所村工場(毎日新聞)
北教組事件 小林議員地元入り 進退「確認のうえで判断」(毎日新聞)
雨の啓蟄、飛来する春…チョウ乱舞(読売新聞)

【Web】水没ケータイの復旧サービス登場(産経新聞)

 携帯が水没しても、もう大丈夫!? 家電量販店大手「ヨドバシカメラ」のマルチメディアAkiba店(東京都千代田区)が、「携帯電話メモリ復旧サービス」を始めた。携帯電話売り場に、専用乾燥機「ドライヤーボックス」を2台用意。熱風で30分間、携帯電話を乾燥させ、60〜70%の割合で復旧できるという。サービス料は1000円だが、復旧しなかった場合は無料。同店は「電話帳が復旧しただけでも喜ばれる」と話している。

ハイチ支援会合出席に意欲=岡田外相(時事通信)
首相、普天間で沖縄への説明「遠くない時期」(産経新聞)
日弁連会長選・初の再投票、法曹人口争点に(読売新聞)
チリ地震の揺れ、ぐるり5周=自転速度も変化−東大地震研など(時事通信)
<ミニカー>プラチナ製トミカ 700万円(毎日新聞)

<北教組事件>会計書類一部処分か 地検が捜索、見つからず(毎日新聞)

 民主党の小林千代美衆院議員(北海道5区)陣営が北海道教職員組合(北教組)から1600万円の違法献金を受けたとされる政治資金規正法違反事件で、北教組が会計書類の一部を処分していた可能性のあることが3日、捜査関係者への取材で分かった。札幌地検は北教組側が資金提供の違法性を認識し、証拠隠滅のために書類を処分していた可能性があるとみて調べている。

 捜査関係者によると、小林陣営を巡っては09年8月の衆院選で公選法違反容疑が浮上。道警や札幌地検は10月、選挙運動の中核となった北教組の関与を解明するため、札幌市中央区の本部を家宅捜索したが、ここ数年間の細かい会計書類や伝票類は一切見つからなかったという。

 その後の捜査で、北教組側から、小林氏側へ政治活動費として違法な資金が提供されていた疑いが強まり、札幌地検は2月15日と3月1日の2回、再び北教組本部などを家宅捜索したが、会計書類の一部は見つからなかったという。

 公選法違反事件では、小林陣営の選対委員長だった北教組委員長代理、長田秀樹容疑者(50)や陣営の会計責任者、木村美智留容疑者(46)=いずれも政治資金規正法違反容疑で逮捕=らも事情聴取を受けている。このため、札幌地検は捜査の手が及ぶことを恐れた北教組側が、証拠隠滅のために会計書類を破棄した可能性があるとみて捜査している。

 北教組は毎日新聞の取材に対し「事情が分かる者がいないので取材には応じられない」としている。

【関連ニュース】
北教組事件:木村容疑者「個人的にお願いした資金」と供述
北教組事件:小林議員が陳謝 会計責任者など4人逮捕で
北教組事件:書記長ら2人で資金捻出 組織的に引継ぎか
北教組事件:「逮捕者は遺憾」文科相
北教組事件:小林千議員に進退論も「次々と大波」

<東急田園都市線>ホームから転落、男性重体 二子新地駅(毎日新聞)
<掘り出しニュース>ヴェネチア仮面祭 体験して 31日まで、箱根の美術館で(毎日新聞)
ハイチ支援会合出席に意欲=岡田外相(時事通信)
「谷垣降ろし」発言、舛添氏から事情聴取へ(読売新聞)
DV別居の子ども手当、逃避母子など被害者へ(読売新聞)

夫婦間病腎移植始まる 宇和島徳洲会(産経新聞)

 治療のために摘出した腎臓を修復し、ほかの腎臓病患者に移植する病腎(修復腎)移植で、徳洲会グループは3日、愛媛県宇和島市の宇和島徳洲会病院で、万波誠医師(69)の執刀で臨床研究2例目となる移植手術を始めた。徳洲会グループによると、腎がんの妻の腎臓を摘出し、腎臓にできたがんを切除した後、透析患者の夫へ移植する親族間移植で、手術は同日午後に終わる見通し。

 2例目の臨床研究は、2月に福岡県内の病院で診察を受けた50代女性に腎がんが見つかり、50代の夫が慢性腎不全患者だったことから、夫婦で病腎移植手術を希望。徳洲会グループが2月末、宇和島徳洲会病院での手術実施を決定した。

【関連記事】
病腎移植名誉毀損訴訟 万波医師側、録音テープ提出へ 松山地裁
病腎移植再開 執刀医が記者会見 「捨てる腎臓の再利用であり、いいことだ」
病腎移植再開 臨床研究第1例目 宇和島徳洲会病院
病腎移植で万波医師、移植学会幹部らに賠償請求
病腎移植臨床研究、少なくとも5件実施 徳洲会グループが方針
黒船か? 電子書籍の衝撃 揺れる出版界

「密約」で参考人質疑へ=衆院外務委(時事通信)
傘挟み地下鉄停電=1万3000人に影響−大阪(時事通信)
「大型連休分散」11年にスタート? 渋滞緩和で「もっと旅行して!」(J-CASTニュース)
路上で女性殴られ眼球破裂=かばん奪い、男が逃走−愛知(時事通信)
苫小牧市内でナイフ発見=兵庫の72歳女性強殺−北海道警(時事通信)

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。

×

この広告は1年以上新しい記事の更新がないブログに表示されております。