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訪問看護支援事業での取り組みを報告(医療介護CBニュース)

 全国訪問看護事業協会は2月26日、都道府県の担当者などを対象に、今年度から始まった訪問看護支援事業の中間報告会を開いた。事業を実施している11道県のうち、7道県の担当者らがこれまでの取り組みを報告した。

 同事業は訪問看護サービスの安定的な供給を維持し、在宅療養環境の充実を図るために訪問看護ステーションが抱える課題を解決することなどが目的。事業主体は都道府県などで、「訪問看護推進協議会」を設置し、地域の実情に応じて、▽請求事務等支援事業▽コールセンター支援事業▽医療材料等供給支援事業―などを2012年度までに2年間実施できる。

 香川県看護協会の担当者は、事務処理の負担が多いなど利便性の低い従来の業務システムを変更し、看護計画や看護記録、報酬請求事務などの一体的な処理が可能なシステムを開発したと報告。記録の標準化、入力業務の簡易化、モバイル端末を利用した即時入力などの利点を示した上で、「請求業務にかかる時間が約半分に短縮された」との事業に参加した訪問看護ステーションの声を紹介した。

 三重県の担当者は、地区薬剤師会や薬局と協力して、医療材料を利用者に供給するシステムを構築したと報告した。具体的には、医療機関が、地区薬剤師会や薬局に設置された「基幹センター」に医療材料を発注し、センターからネットワークに参加している訪問看護ステーションを経由して利用者に配送する仕組み。供給の効率化を図るため、必要な医療材料については規格を統一したという。また、津市内の訪問看護ステーションにコールセンターを昨年9月上旬に開設し、新規利用などの相談を24時間体制で受け付けているとも報告した。

■事業終了後の予算要求は困難?
 質疑応答では、事業終了後の予算要求についての質問があり、今年度から事業を実施している都道府県の担当者の多くが、財政部局との協議から、3年目以降の予算要求は難しいとの認識を示した。


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